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パーソナルトレーニングの契約トラブルは本当に急増しているのか

公開日: 2026-11-05 · 約8分で読めます

ヒロ

執筆・編集:ヒロ

ボディメイク・筋力トレーニング/体組成分析/減量・栄養・睡眠を、科学的エビデンスと実体験から発信。

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この記事の要点

  • パーソナルトレーニングの相談件数は2021年度495件から2025年度1457件へ増えたと報告されています。
  • 増加の背景には無料体験からその場での高額契約という勧誘方法があるとされています。
  • エステのような法律上の解約料上限がなく、契約内容の事前確認が重要とされています。
  • トラブル時は消費者ホットライン「188」への相談が案内されています。

SNS広告からパーソナルトレーニングの無料体験に申し込んだところ、その場で高額なコース契約を勧められた——という体験談がSNSやニュースサイトで相次いで紹介され、話題になっています。「パーソナルジムの契約トラブルが急増している」という見出しも目にしますが、実際のところどの程度増えているのか、公的な記録にもとづいて確認してみました。

📄 裏どりの概要
独立行政法人国民生活センターが2026年10月7日に公表した報道発表資料で、パーソナルトレーニングに関する相談件数の年度別推移と相談事例を確認しました。あわせて、消費者庁の特定商取引法ガイドで契約上の位置づけも確認しています。

何が言われているか

ネット上では、パーソナルジムの無料体験に行ったところ長時間のカウンセリングを受け、「帰りたい」と言いづらい雰囲気の中でその場で高額なコース契約をしてしまった、という体験談が多く共有されています。また、契約後に事情があって解約を申し出たところ、割引適用が取り消されて高額な解約料を請求された、エステやサプリメントなど関連商品も次々に勧誘された、といった声も見られます。

こうした体験談を受けて、ニュースサイトやまとめ記事では「パーソナルトレーニングの相談件数は3年で3倍」「2021年度の約2.9倍に増えた」といった見出しが相次いでいます。SNS上の個別の体験談は数が多いように見えても、それだけでは社会全体での増減を正確に表しているとは言えない可能性があるため、公的機関がまとめた相談件数のデータで確認する必要があります。

実際のところ(一次情報の確認)

独立行政法人国民生活センターが2026年10月7日に公表した資料によると、全国の消費生活センター等に寄せられたパーソナルトレーニングに関する相談件数は、2021年度495件、2022年度722件、2023年度861件、2024年度885件、2025年度1,457件、2026年度(8月31日まで)537件と推移しています。2021年度から2025年度にかけて約2.9倍に増えており、相談件数という一次データの上では、実際に増えていると言えそうです。

同資料では、具体的な相談内容として、SNS広告を見て体験に行ったら長時間のカウンセリングの末に契約した、割引が適用除外となって解約料に入会金相当額が追加請求された、エステや痩身関連の商品・サービスも勧誘されて契約が高額になった、といった事例が紹介されています。ただし、この数字は「相談として寄せられた件数」であり、パーソナルトレーニングの利用者全体に占める割合や、トラブルの発生率そのものを示すものではない点には注意が必要です。

読者として何に気をつけるか

注意しておきたいのは、パーソナルトレーニングが法律上どう扱われているかです。消費者庁の特定商取引法ガイドによると、法律で中途解約のルールが定められている「特定継続的役務提供」はエステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の7業種とされており、パーソナルトレーニングはこの対象に含まれていません。つまり、エステのように法律で解約料の上限が決まっているとは限らず、解約条件は契約書の記載が基準になる場合が多いとされています。

国民生活センターは、その場で契約を決めず一度持ち帰って検討すること、効果の説明だけでなく解約条件や料金の内訳を事前に確認すること、エステやサプリメントなど関連商品の必要性を慎重に考えること、予約の取りやすさなど利用条件もあわせて確認することを呼びかけています。契約内容に納得できない、あるいは強引な勧誘を受けたと感じた場合は、消費者ホットライン「188」から最寄りの消費生活センターに相談できます。

背景・関連する知識

パーソナルトレーニングの利用が広がっている背景には、運動不足の解消や生活習慣病予防への関心の高まりがあるとされています。国民生活センターは2022年にも、パーソナルトレーニング中のけがや体調不良について注意を呼びかけており、今回の契約トラブルとは別の論点として、運動強度や体調に見合った指導を受けることの大切さも指摘されてきました。

運動そのものが健康に資するという考え方自体は多くの研究で支持されていますが、効果の感じ方や体への負荷には個人差があるとされ、トレーナーとの事前のコミュニケーションが欠かせません。契約トラブルの増加は、運動の効果そのものを否定するものではなく、サービスを選ぶ際の情報収集や契約手続きの進め方に課題があることを示唆していると考えられます。パーソナルジムを検討する際は、体験時にその場で即決せず、複数の店舗を比較する時間を確保することが望ましいでしょう。

※本記事は公表情報をもとに中立的に整理したものです。情報は更新される可能性があり、健康に関する判断は一次情報の確認と医療機関への相談をおすすめします。

よくある質問

パーソナルトレーニングの契約トラブルは本当に増えているのですか?

国民生活センターの集計では、相談件数は2021年度の495件から2025年度は1457件へと増えており、報告された件数としては増加傾向にあるとされています。ただし、これは相談として寄せられた件数であり、利用者全体でのトラブル発生率を直接示すものではない点に留意が必要です。

パーソナルジムは契約後にいつでも解約できますか?

パーソナルトレーニングは特定商取引法上の「特定継続的役務提供」の対象業種に含まれていないため、エステのように法律で解約条件が定められているわけではなく、解約の可否や条件は契約書の記載が基準になる場合が多いとされています。契約前に解約条件を確認することが勧められています。

トラブルに遭った場合はどこに相談すればよいですか?

消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。強引な勧誘や不明瞭な契約内容があった場合は、早めに相談することが望ましいとされています。

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